釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
しかしながら、その優れた技術力が国際的に認められ、釧路コールマインにおいて継続実施されている研修事業は、海外産炭国の生産性向上と炭鉱事故による死傷率の大幅な減少に貢献しております。
しかしながら、その優れた技術力が国際的に認められ、釧路コールマインにおいて継続実施されている研修事業は、海外産炭国の生産性向上と炭鉱事故による死傷率の大幅な減少に貢献しております。
釧路市には地域の大切な基幹産業を担う、国内唯一の坑内掘り炭鉱の釧路コールマインがあり、昨年10月にはその石炭を活用する釧路火力発電所が本稼働を開始しております。エネルギーの地産地消として大変注目を浴び、地域の基幹産業の将来を担うこの２つの企業が安定的に経営されることが、釧路市にとって何より大切なことなのであります。
これにより、地産地消型の石炭産業として、釧路コールマインの長期存続に向けた新たなスタートを踏み出すものと考えています。この間、火発建設事業などへのサポートをしてきた市としてどのように評価をされているのか、まずは市長の見解をお伺いいたします。 さて、カーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会を目指す世論背景から、さらなる環境負荷低減に対する技術が求められております。
しかしながら、その優れた技術力が国際的に認められ、釧路コールマインにおいて継続して実施されている研修事業は、海外産炭国の生産性向上と炭鉱の事故による死傷率の大幅な減少に貢献することとなりました。 また、昨年12月には、釧路火力発電所が本稼働し、エネルギーの地産地消を図るとともに、北海道全体の国土強靱化にも寄与しております。
審査においては、今年度の炭鉱技術研修事業の実施状況と釧路コールマイン株式会社の経営への影響についての質問があり、理事者から、コロナ禍の影響で研修生が来釧できないことから、リモートによる研修を中心に行っているほか、ビデオ教材を作成するなど研修内容の充実に努めている。
議員ご指摘のとおり、脱炭素とは、ＣＯ２の排出をゼロにすることではなく、排出した量に見合う分を回収して活用することなどにより、バランスを取ることを意味するものであり、釧路コールマイン株式会社では、鉱物化の実証実験が計画されるなど、全国各地で回収して活用に向けた取組がなされております。 今後は、こういった動向も注視しながら、市の取組を周知する方法について研究してまいりたいと考えております。
また、釧路コールマイン株式会社における採掘跡の坑道を石炭灰で埋め戻すというこの際にＣＯ２を注入して鉱物化を図りながら取り組むという事業につきましては、国の新しい炭鉱技術移転事業として概算要求がされているところでございます。まずはこの事業がしっかりと着実に実施されるように私どももサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明） 工藤議員。
資源エネルギー庁の石炭課長からは、来年度の予算確保に向けて努力したい旨の発言があったほか、中野経済産業大臣政務官による釧路コールマイン株式会社の視察が行われることになるなど、国の概算要求に向けて、厳しい中においてもよい感触を得られたとの答弁がありました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。
審査においては、炭鉱技術研修事業における新型コナウイルス感染症の影響についての質問があり、理事者から、釧路コールマイン株式会社とＪＯＧＭＥＣとの間で今年度の研修事業の契約は結ばれており、対象国からも、釧路に行き研修を受けたいという強い希望が伝えられている。
釧路市は、昨年９月定例会に釧路コールマインの採炭方式変更に伴うシステム更新費用を盛り込んだ追加補正予算が可決されました。総事業は約13億円で、このうち約８億円は北海道産炭地域振興センターからの助成金であり、補正で６億円を計上し、残りは今年度の債務負担行為として１億9,950万円を設定しました。 このほか、市から同社への貸付金として４億円を措置、残り１億円は同社が自己負担と聞いております。
当初の計画では、釧路コールマインが石炭を掘り、その石炭全量を使って釧路火力発電所が電気を作り、それをＦ－Ｐｏｗｅｒが購入して電気を小売するという流れでした。さらに、釧路火力発電所とＦ－Ｐｏｗｅｒには、ＩＤＩインフラストラクチャーズという官民連携の投資ファンドが出資という形で後ろ盾になっています。ですから、この４者のどこかがうまく機能しなくなると、この発電事業は回らなくなる可能性があるのです。
採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第１号令和２年度釧路市一般会計予算中、商工費の一部について、新産業創造等事業補助金１億9,950万円、釧路炭鉱保安確保等整備事業補助金2,000万円、釧路炭鉱新事業取組支援事業補助金1,000万円、計２億2,950万円を釧路コールマイン株式会社に支出するものであるが、市内の他の企業・団体と比べて優遇し過ぎである。
このほか、釧路コールマイン株式会社、ＫＣＭ、この全面協力をいただきまして、坑道を活用して、坑道、訓練坑道、何も見えない煙、こういった中での人命救出でありますとか、実火災と同様の高温熱気状況、こういった中の訓練も実施しているところであります。今後ともさまざま訓練を重ねながら災害対応能力、これを向上させますよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。
国内唯一の稼行炭鉱である釧路コールマインの長期存続は、基幹産業としての経済効果、雇用確保などの重要性からも、公共性が極めて高いものとしてこの間北海道と釧路市から保安確保等に要する機器類整備への助成、釧路火力発電所の稼働に備えた新たな生産システム構築事業などに対して、産炭基金から融資も含めた拠出をされてきました。
審査においては、釧路コールマイン株式会社の生産状況や釧路火力発電所のほか、釧路コールマイン株式会社が実施する事業に対する貸し付けなどについての議論が行われました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（松永征明） 次に、都心部市街地整備特別委員長の報告を求めます。 14番草島守之委員長。
釧路コールマイン株式会社の産出する石炭を道外へ運搬する必要がなくなったことに伴い、春採の選炭工場から知人まで石炭を運搬していた臨港鉄道、いわゆる石炭列車がなくなりました。当議会でも以前より、何とか石炭列車を残すことはできないかとの議論がなされておりましたが、諸事情により廃線となり、今は鉄路も撤去されてしまった状況であります。
しかし、新設の釧路火力発電所への石炭供給のシフト化という釧路コールマインの経営戦略上の転換に伴い、ことし３月30日をもって石炭輸送を終え、６月30日をもって廃止されております。 日本最後の石炭運搬列車として、臨港線及び車両は、国内外のマニアから注目を集め、４月６日には廃線を惜しむ多くの人が集まる中、さよならセレモニーが開催されております。
◆１３番（西村雅人議員） 当初の話では、全量を釧路コールマインの石炭で使用する計画のはずです。釧路コールマインからとれる石炭は減っており、将来にわたって安定した石炭の供給ができない可能性を市はシミュレーションしているから、釧路産の石炭の占める割合の基準値とか目標値をあえて定めていないのではないですか。 ○議長（松永征明） 産業振興部長。
それに対し、釧路コールマイン株式会社は、炭鉱の長期存続に資する貸し付けであったとしても、一民間企業に対して市債を起こして貸し付けすることは異例である。今後の会社からの返済状況によっては、市民に多額の負担を強いる可能性もある。よって反対するとの態度表明がありました。
また、釧路コールマインの石炭技術を海外に伝える国の研修事業について、経済産業省が2020年度予算概算要求に、2019年度と同水準の13億5,000万円程度を盛り込む方針を決めたことで、地元地域関係者からは第１段階をクリアしたと安堵する声もございます。